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携帯電話料金が高いのは長期ユーザーのせい

顧客が安い方を選ばない限り、市場原理で安くなる事はない

北俊一氏(野村総研)がしきりに「MNPユーザーのせいで長期ユーザーの携帯料金が高額になっている」とのたまっているが、その主張はまるまるおかしい。

例えば家電製品は既に薄利多売で安くなっていますが、これは以下の様な経路を取ってきた。

  1. 町の個人の電気屋さんより大型家電量販店の方が安いので顧客が量販店へ流れる。
  2. 量販店同士の値下げ合戦が始まる
  3. インターネット通販の参入により更に値下げ合戦が激化

こうして家電製品は客が安い方へと流れるので、現在の家電市場は恐ろしいほどの薄利多売事業となり、顧客側である我々は安価に家電を入手出来るようになった。

一方、携帯電話の方と言えば、各社が顧客獲得の為にMNPによる値下げ合戦を実行するも多くのユーザーがMNPを実行しない。これでは各キャリアは値下げをする理由はありません。 仮に多くの利用者が携帯会社も安い方を選ぶようになれば携帯料金は必然と値下げの方向へ向かう筈です。携帯電話の料金が高額なままなのはMNPしない長期ユーザーが原因なのです。

激しい値下げ合戦が健全かどうかは経営陣が判断する事です。家電量販店も過去何度も経営危機や倒産を経験しています。

確かにMNPすると安すぎます。しかし、現状の家電量販店の販売価格も、私の様な人間にとっては、どうやって経営を成り立たせているのか理解出来ないほどの安さです。そこには一流の経済感覚を持つ人にしか分からない手法や血の滲むような努力があるのでしょう。商売人ではない大学教授やコンサルタントが口出しする領域では無いはずなのですが、彼らの意見を尊重するのはおかしな話です。

付け加えると北氏はMVNO推進派。コンサルタントというお仕事ですから、MVNO関連会社からもコンサルタント料を徴収している筈ですが、現状 MVNO市場は成功していません。市場にまかせず国の力で市場を変えようとするのは如何なものでしょうか。

ちなみに、この会議で発表された資料によると、各キャリアの必死の努力によりMNPを利用するユーザーは着実に増え続けています。MNPは全ての人に認められた平等な行為です。本当に今月一杯でMNP優遇を取りやめるとしたら、今月までに契約できた人と出来なかった人との間に本当の不公平が発生する事になるでしょう。

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